これでOK!生前贈与の証拠を作成する!

生前贈与で賢く節税しましょう!

多くの人が相続税対策を試みるなか、最も活用されているのが生前贈与ではないでしょうか。ただしこの生前贈与、ちょっとした落とし穴もないではありませんので、その点について解説しておきたいと思います。
まずは念のために、生前贈与の方法を今一度確認しておきましょう。相続の分野では生前贈与という言い方をしますが、内容自体は普通の贈与です。ある財産をAさんからBさんに譲ること。ただそれだけの話です、ただし、注意すべき点が一つだけあります。それは、贈与というのは、実は贈与契約に基づいた行為だということです。この点があとで問題になってきます。
いくつかある生前贈与の方法の中でも定番となっているのが、毎年110万円を贈るという方法です。贈与税の基礎控除額が110万円ですので、その範囲内であれば非課税にできるからですね。10年間続ければ、相続人一人あたり1100万円ですから、節税対策としてはとても便利です。

生前贈与と認めてもらえない?

便利なはずの生前贈与ですが、実は税務署に生前贈与として認めてもらえない場合があります。
一つは贈与契約に関わる失敗例です。契約というのは、「当事者間における意思の合致」をいいます。つまりは、「これあげる」「ありがとう」という状況が必要なわけです。では、親が子供に内緒で銀行口座を作って、知らない間に振り込んだおいた。そこに何か契約的なものは存在するでしょうか。さすがにこれでは、税務署側を納得させることはできません。
また、一定額を毎年決まった日に贈与していたりすると、全体をまとめて、一つの贈与と判断されてしまうことがあります。110万円を10年という場合で言えば、1100万円の贈与契約があって、それを毎年履行していたという理解です。対策としては、毎年契約書を作り、銀行への振込日や金額を変えたり、場合によっては、現金以外のものを贈るといった工夫も必要です。どうか十分に注意してください。