相続税の申告手続きは全員が行う必要なし!

相続税の申告が必要な場合

相続や遺贈によって財産を取得した場合には原則として相続税の申告が必要になります。一方相続財産が基礎控除額以下であれば申告する必要はありません。また基礎控除を超える場合でも税法上様々な控除制度存在します。必ずしも納税義務が発生するとは限りません。多額の相続財産があることが明らかな場合には、税務署から申告書が送付されて来ることがあります。また一般的な家庭でも、税務署が相続税を申告する必要があるのではと考える場合にはお尋ね書が送られて来ます。両方が同時に送付されることもありますが、相続財産が少ない場合には送られて来ない場合も存在します。いずれの場合にも申告義務が発生する場合には期限内に申告することが必要です。

相続税の申告が不要な場合

相続税は様々な控除制度によって申告が不要となる場合があります。ます現在の基礎控除額は法定相続人の数に600万円を乗じた額に3000万円を合計して算出します。法定相続人が1人の場合の基礎控除額は3600万円となり、相続財産がこの額以下であれば申告は不要です。
仮に相続財産が基礎控除額を超える場合でも様々な軽減規定が存在します。配偶者の軽減規定では相続財産が1億6000万円以下であれば非課税となります。また1億6000万円を超える場合でも相続財産が法定相続分以下であれば非課税です。小規模宅地の特例では居住用または事業用の宅地の評価額を最大で80%も減額することが可能です。相続財産となった生命保険金や退職金は、法定相続人の数に500万円を乗じた額が非課税になります。その他にも未成年者控除や障害者控除などの制度があり、相続税の申告が不要になる場合が存在します。